雇用する側の一方的な都合だけで言えば、会社の中核を担う人にはすべてを仕事に打ち込んでもらいたいし、定型化された日常業務を担う人たちには、決められたことだけきちんとやってもらって、仕事がなくなれば雇用関係を終了できる形が望ましい。しかし、１人ひとりにはそれぞれの生活があり、仕事と生活の両立が保証されてこそ、仕事に打ち込むことができます。ここでは仕事と個人生活を両立させる工夫を集めました。

■クロスカンパニーの石川康晴社長は、最初に自分１人でオープンした店が、１人では手が回らなくなり、人を雇い入れようと決めたとき、アルバイトを雇うか、正社員として雇うべきか、迷ったという。アパレル業界は普通はパート、アルバイト、あるいは派遣社員が中心だった。売上は様々な条件によって変動する。最も底の部分で持ちこたえられる人数だけ正社員として確保しておき、売上が膨らんだ部分はいつでも解雇できるパートかアルバイトか派遣社員で賄うというのが、いわば経営の常識だった。

■だが、ファッション製品というのは、スーパーやコンビニに並べられている商品とは全く異なると石川さんは思っていた。ＰＯＰを吊り、カセットデッキで商品説明を流し、後はバイトがレジに立って待っていれば自然に売れていくというものではない。単価も違うし、流行のスピードも、求められるコーディネート技術も違う。それを売るには、石川さん自身がそうしてきたように、何よりもその商品に惚れ込み、十分な商品知識を身につけ、目の前のお客様に全神経を集中し、商品の価値、店の価値、自分自身の価値を分かってもらえるような売り方をしなければならない。その場限りの口先だけの接客ではまず売れないのだ。雇い入れた人に石川さんの分身として、同じような売り方をしてもらうには、最低限、雇用を保障し、社会保険にも加入し、この仕事にじっくり取り組んでもらえる条件をきちんと整えることから始めなければならないと考えた。

■以来、業界の常識に逆行して、雇い入れるすべての人を正社員として採用してきた。社員数は現在800人を越えようとしている。ほとんどの経営者は人件費をコストとして捉えている。それ故、単価も安く、社会保険料を負担しなくてすみ、いつでも解雇できる非正規社員をできる限り活用しようとする。だが、石川さんは人を大きな可能性を持った資源と見る。資源としての人間に安心して働いてもらえる条件を整え、経営者の思いを伝え、きちんきちんと教育していくことで、人はその人が持つありったけの力を発揮してくれるようになる。その可能性に賭け、教育投資を惜しまなかったことが今日のクロスカンパニーを築いたと言ってよい。

取材先　クロスカンパニー（tanbouki 066）
取材　2008/04/30
掲載　ポジティブ2008/0７
本文　croscompany.pdf へのリンク  

■ともすれば販売員は若い女性に限ると考える経営者が多い中、石川さんは「年齢は関係ない」という。「我々は団塊ジュニアとともにマーケットを作ってきています。団塊ジュニアが40代になれば40代向けの、50代になればシニア向けのブランドを作っていけばいい。結婚して、子供を生んで、子育てして、人生経験を積んだ女性にしかつかめないお客様の心もある」と。

クロスカンパニー（tanbouki 066）
取材　2008/04/30
掲載　ポジティブ2008/0７
本文　croscompany.pdf へのリンク

■金融機関・公共機関・産業界など、各界のシステム開発を引き受けている日立ソフトウェアエンジニアリング（東京都品川区）は、採算が取れないプロジェクトが増え、SEの残業が増え、モチベーションを低下させていた。

■ここから脱出しV字改革をめざして、2006年、全社改革運動「ブレークスルー作戦」を展開。パッケージソフト販売やプログラムレンタルなど過去の蓄積を活用することによる「事業構造の改革」により業績回復させるとともに「マネジメントプロセスの進化」「ものづくり力の強化」「営業力の強化」「活気ある職場づくり」に取り組んだ。

■その実現のために、社員を元気にすることが不可欠で、そのためにはワークライフバランス実現が必要だとして、女性・若手・シニアのワーキンググループが、それぞれに提言を行なった。

■育児期間中の短時間勤務制度が利用できるのは小学校入学まで、勤務時間は6時間と決まっていたが、女性ワーキンググループの提言により、次のように改められた。
・育児期間中の短時間勤務は４時間・５時間・６時間・７時間の選択制とし、短時間勤務制度を利用できるのは小学校卒業までとした。
・育児休職期間はそれまで最長2年間だったが、小学校1年生が終わるまでの間に通算3年間とした。
・休職期間中、会社の情報が入ってこないことによる不安解消のために休職期間中セキュリティPCが貸与されることになった。パスワードで会社のサーバーに接続、メール交換、イントラネットを見ることができる。ただし、このPCには記憶装置がなく、データは残らない。

■長時間残業縮減のために、主任・係長を中心とする若手グループの提言により、次のように改善された。
・2カ月連続80時間以上残業を行なった者はリストアップし、経営会議に報告。仕事の分担を変えるなどの改善計画と今後の残業見込み時間を提出させる。
・遅くとも21時までに退社する「21時ルール」を設定。特別の事情でそれ以上残業する場合は部長の許可を得る。・プロジェクトが終わったら2日以上の年休をとる「プロジェクト年休」を制定。

■健康管理とコミュニケーション推進のために、部長・本部長クラスで構成するシニアグループの提言により、次のような改善が行われた。
・産業医による体の健康と心の健康の講話会開催。
・健康診断100％受診の徹底。
・血圧や血糖値について基準値を越える社員の残業禁止。ただし、病院で受診し、治療が開始されれば残業禁止措置を解除。
・メンタル疾患の社員は主治医からリハビリ可能の診断書が出て、本人・上司・産業医の3者面談で就業可能と判断された場合のみ復帰させる。
・万歩計を配付して毎日の歩数をイントラネット上に記録して競い合ったり、各フロアに血圧計を置いて、健康づくりへの意識を高揚する。
・社内コミュニケーションを高めるために、社長と課長の懇談会、直属上司のさらに上の上長と話し合う段々飛び懇談会、職場横断型の横っ飛び懇談会を開催し、一杯飲みながら話し合うために1人3000円の補助金を支給。
・原則日帰り研修会を改めて合宿研修会の復活。
・全社スポーツフェスティバル（運動会）の復活。

■事業構造改革など４つの改革と「活気ある職場づくり」により、業績はV字回復し、残業時間削減、退職率低下、総合職の女性社員割合向上などの効果が明らかになった。この活動は2007年、社会経済生産性本部の第1回ワークバランス大賞・組織内活動表彰優秀賞を受賞している。

取材先　日立ソフトウェアエンジニアリング（tanbouki 082）
取材　2009/01/19
掲載　ポジティブ2009/03
本文　hitachisoft.pdf へのリンク

■スタンドそばチェーン「小諸そば」を展開する三ツ和（東京）は1953年の創業。創業者の小川正元さんは商家で育ったが、幼い頃、番頭・手代・丁稚など、使用者と被使用者の差別的身分制度に馴染めなかったという。人は人として同じ価値を持っており、そのことを互いに認め合い、尊重し合ってこそ協力し合えるのではないかと考えていた。その考え方がベースとなって、1976年、ドイツ人のギド・フィッシャー教授が提唱する「パートナーシャフト経営」を自社の経営の基本とすると宣言した。

■この考え方がベースとなって、同社は社員を「パートナー」と呼び、経営をガラス張りにしている。入社２年以上の社員が参画して経営計画を策定し、各店の目標を決め、目標を達成した店には利益が還元され、社員たちはその一部を積み立てて自社株を購入している。

■さらに、独立を希望し、店の開店資金の25％以上を出資することのできる社員には、経営ノウハウを提供し、資金調達援助などを通じて独立を支援し、のれん分けしている。

取材先　三ツ和
取材　　1994/03/03
掲載　　燃えよリーダー1994/04