■全国提案実績調査

「HR例会」ではメンバー企業を対象に、毎年１回提案制度調査を行っていました。各社の過去１年間の提案件数、提案有資格者数、採用件数、経済効果金額などを調査して一覧表にまとめたもので、事務局を担当していた私は「HR例会のメンバー企業社だけでなく、全国の鉄鋼・機械・自動車・電機などの有名企業にも調査票を送ってみてはどうでしょうか…」と提案。それが認められ、1973年（昭和48年）に実施した提案調査では148社から回答が集まりました。148社の提案有資格者は73万人。総提案件数は332万件、１人当たり平均提案件数は年間4.5件、提案１件に支払われた賞金額は平均374円でした。

日本HR協会は、それ以来、毎年１回全国的な提案実績調査を実施し、機関誌「人と経営」の誌上で、各社の提案件数や採用件数、賞金額、経済効果などを一覧表にまとめて発表しました。調査への参加企業は年々増加し、1973年には148社で332万件（１人当たり4.5件）、10年後の1983年には563社で4098万件（１人当たり16.96件）…と、世の中の提案件数は、高度成長期を通じて、目を見張るような勢いで伸びていきました。

1978（昭和53）年には、各社がどのような提案制度をつくり、どのような活動を推進しているか、代表的な提案推進企業20社を取材して「提案制度マニュアル」（日本HR協会編）を刊行しました。

このための取材活動の中で、トヨタ自動車の創意くふう提案事務局を担当されていた揖斐昇氏と出会い、その後、揖斐氏を通じてトヨタの創意くふう提案活動を何度も取材させていただきました。同社の現場監督者にとって、創意くふう提案活動は、部下指導のツールと位置付けられ、班長たちは、部下や後輩に改善の目のつけどころを教え、始業前に職場を点検させ、不具合を発見すると、それを改善して、提案用紙に書いて提出させました。現場には、誰が何件の提案を出したかを表わす個人別、職場別の提案実績グラフが掲示されていました。

提案のほとんどは、５S（整理・整頓・清掃・清潔・しつけ）、安全、品質、能率、工数低減…に関するもので、工場ごと、職場ごとに展開されたこの活動によって、会社はムダを排除し、作業時間を短縮し、安全性を高め、ミスをなくして、自動車の製造コストを可能なぎりぎりの線まで引き下げていました。提案１件１件には数百円の賞金が支払われ、賞金のほとんどは職場にプールされ、親睦会や仲間一人ひとりの誕生会の資金となって、これが次の提案に結び付いていきました。

この取材がベースとなって、1980 (昭和55) 年にトヨタ自動車の現場社員のための「創意くふうハンドブック」の編集を手伝わせていただき、同じ取材に基づいて一般の読者に向けて「改善提案ハンドブック」（日本HR協会編、1981）を編集刊行しました。翌1981(昭和56)年12月には、社員教育誌「月刊創意とくふう」（日本HR協会編）を創刊。「創意とくふう」は、その後の改善提案活動に高まりにつれて部数を伸ばし、40年以上を経た現在も引き続き、刊行されています。

■日本小集団活動協会

1985年、日新製鋼呉製鉄所で提案とQCサークル活動を担当していた北川公彦氏からの誘いで、私、山口幸正は、日本ＨＲ協会を離れ、日本小集団活動協会の立ち上げに参加しました。この会には、中四国と阪神間の10人の小集団活動事務局経験者が集い、１人ひとりが講師となって、小集団活動の勉強会を開いていきたいと…と北川氏は考えていました。北川氏のほか、日本化薬の福山工場でTQCを担当されていた荒木良二氏、東広島市でTQC講師を務めていた榊原康朗氏、関西生産性本部の出身の人事コンサルタントの森本昭文氏、そして、トヨタ自動車を定年退職後、日本小集団活動協会に合流した揖斐昇氏…らに株主になっていただいて（株）創意社を設立。創意社代表の私が日本小集団活動協会の事務局長を兼務する形で、毎月１回の小集団活動の勉強会の開催をめざしました。

（株）創意社として最初に取り組んだのは、日本小集団活動協会の先生たちを著者とするいくつかの書籍の編集出版でした。荒木良二氏著「みんなでやろうTQC」（1987）、森本昭文氏著「人事考課マニュアル」（1987）、揖斐昇氏著「提案の心と創造の心」（1987）。そして、それまでの現場改善1000事例をまとめ、揖斐昇氏に監修者になっていただいて、編集した「絵で見る創意くふう事典」(1990)の４冊です。4冊の刊行物は、創意社としてPRしたほか、著者である先生たちの指導先にもPRして貰ったおかげで、順調に売れ行きを伸ばし、何度か版を重ねました。

出版活動と並行して、これらの先生たちを講師とする勉強会の開催を計画。日本小集団活動協会の発足記念集会には、大阪市内で数百人の聴衆を集めました。しかし、その後の毎月の勉強会への集客は、思うように進みませんでした。先生たちと事務局がもたれあいになっていたのです。QCサークル活動、ZDグループ活動、JK活動など、それぞれに既存の推進団体が存在する中で、後発の「小集団活動協会」として何を訴えるのかが明確になっていませんでした。先生たちは事務局が考えるだろうと思っていたし、事務局としては、それは先生たちの領分だろうと思っていたのです。勉強会のチラシを撒いても数人しか集められない状態が２年間続き、結局、２年後に小集団活動協会事務局の看板を下ろさざるを得なくなりました。

その後は、１人になって、企業現場の取材に専念。取材した事例を、学研産業教育事業部編の雑誌「Think Up」（1986～1990）、ブレーンダイナミックス編の「燃えよリーダー」（1992～2002）の誌上に６年にわたって掲載しました。

　日本ＨＲ協会の提案制度調査は、後任の東沢文二氏によってその後も続いていました。全国の提案件数は、その後も増え続けていましたが、1989年に1人当たり年間37.4件を記録した後に、バブル経済が崩壊。国内需要の減速とともに、生産拠点の多くが人件費の安い韓国・中国・東南アジア諸国に移転し、一人ひとりの小さな改善努力を積み上げて、コストミニマムを目指す活動は、急速に勢いを失いました。工場の提案事務局に取材依頼したとき、「もうそんな時代じゃないんです」という言葉を空しく聞くことになり、以後、職場の改善活動の取材を断念しました。

■250人の経営者を取材                                                                  

　それ以降、取材対象を大企業の現場から中小企業経営者に移しました。バブル崩壊によって、中小企業はさらに大きなダメージを受けましたが、多くの中小企業経営者は、それに耐え、踏みとどまって、独自の道を歩み始めました。そんな経営者を一人ひとり訪問して話を聞いて、ブレーンダイナミックス編の「ポジティブ」（2003～2007）と日本監督士協会編の「リーダーシップ」（2010～2019）に記事を掲載しました。

現場改善のテーマが、５S・安全・ミス防止・コストダウンであったのに対し、中小企業経営者から取材したテーマは、困難を克服して、お客様からの支持を拡大し、それに向けて社員の育成、事業の維持拡大…でした。お客様からの支持を確かなものにするには、目の前のお客様を大切にするだけでなく、自分たちの働きを世の中から支持されるものへと高めていかねばなりません。そのために、改善のテーマは、目の前の売上の拡大、顧客志向、社会貢献へと広がっていきます。その道筋を確かめる意味もあって、2020年からは松下幸之助、豊田佐吉、本田宗一郎、盛田昭夫ら創業経営者の伝記をもとに、企業歴史館・博物館を訪問し、今日の企業社会の基礎を築いた歴史上の人物たちがどのようにして世に出て、どのようにしてお客様と社会の支持を広げていったかを取材して、それをまとめました。

「改善の事典」は、これら50年にわたる237社の現場取材、108人の経営者取材、35人の歴史上の人物の取材に基づく1200事例を５S・安全・品質から組織・お客様・社会貢献までの14章にまとめたものです。新入社員から管理監督者、経営トップまで、企業内の改善教育・改善のヒント集として活用していただければ、幸いに存じます。

■調査に参加した企業からは、前年の提案実績の数値とともに、提案制度規定、提案の栞、改善事例集などを送ってもらいました。それをもとに、活発な企業を訪問。提案制度の仕組み、推進方法、改善事例を取材。12年にわたって「人と経営・提案制度特集号」を編集しました。

■そんな中で、トヨタ自動車の創意くふう提案事務局を担当されていた揖斐昇（いびのぼる）氏と出会いました。揖斐氏は「創意くふう提案」で表彰された人たちと一緒に「トヨタＧＩ（グッドアイデア）クラブ」を立ち上げ、ＧＩクラブのメンバーたちは、自分たちの創意くふう提案を、改善前と改善後に分けて表現し、手書きの絵を添え、OHPで映し出して、みんなの前で発表していて、何度かそれを取材させていただきました。

■創意くふう提案活動は、現場の人たちにとって、命じられた仕事以外に自分たちの創意くふうをアピールする場であり、提案は後輩や部下のやる気を高める手段でもありました。「おやっ」と思った問題を見逃さず、現状を確認し、原因を探り、対策を考えて提案する。その中で仕事の能力が高まり、職場の中の地位も向上する。彼らは部下や後輩に改善を教え、ときには代筆までして部下たちに改善を広げていきました。それまで、アンケートに記入された数字しか見ていなかった私は、具体的な１件１件の提案の内容を見せてもらい、働く人たちが仕事にかける一生懸命な思いにはじめて触れた気がしました。（www.souisha.com/kokoro/kokoro00.html）

■以来、トヨタ自動車、松下電器をはじめ、各社の創意・工夫・改善・改革の具体例を取材させていただき、その取材をもとに、「提案制度マニュアル」(1978)、「アイデア開発」（1979）、「改善提案ハンドブック」（1980）…などを編集出版。1981年12月には改善提案教育誌「月刊・創意とくふう」を創刊しました。

■そして、HR例会に倣って毎月１回、小集団活動の勉強会を開催。勉強会の運営は悪戦苦闘の連続でしたが、日本小集団活動協会の先生たちが執筆した図書を編集出版するとともに、企業現場を取材。人事労務、産業教育関係の雑誌に寄稿することに力を注ぎました。

■1990年、それまでの取材事例をまとめて「絵で見る創意くふう事典」を発刊。トヨタ自動車を定年退職後、日本提案活動協会中部本部委員長を務められていた揖斐昇氏に監修者になってもらって、「創意社」の名で出版。この本は、揖斐氏と日本小集団活動協会の先生たちの紹介もあって、何度か増刷し、4500冊を販売しました。

■その一方で、IT化とグローバル化によって経済環境が大きく変化し、中小企業経営者たちは、新しいお客様を開拓して、自分たちの事業を大きく発展させるために、努力を重ね、創意・工夫・改善・改革を重ねていました。そのひとつひとつを追いかけ、話を聞き、記事を書きました。

■10数年にわたって取材した経営者は108人に上ります。社員にとっての改善改革が日常の業務効率への貢献度合いが問われるのに対して、経営者の改善改革のテーマは、お客様の心をどれだけ捉えることができたかであり、社会にどれだけ役に立ったかです。108人の経営者には、その場その場の改善工夫だけでなく、会社としてお客様とどう向き合ったか、世の中とどう向き合ったを取材しました。

■2020年からは、取材対象を歴史上の人物に移行。評伝をもとにゆかりの地を訪ねて、35人の創業経営者が、世の中とどのように関わり、どのようにして事業を発展させてきたかをまとめました。

■2007年には、創意社ホームページを立ち上げて、「絵で見る創意くふう事典」をネット公開。さらに、2024年には、108人の中小企業経営者の取材事例と35人の歴史上の人物の事績を加え、書籍版「改善の事典」としてまとめて、発刊しました。